53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2020-10-16 令和 2年第一部決算特別委員会−10月16日-05号

そのような中、開成中等教育学校において、ICT活用した課題探究的な学習モデル事業推進しており、中学・高校生段階での1人1台タブレット活用した学習成果が既に蓄積されてきていると思います。  そこで、質問ですが、開成中等教育学校におけるICT活用モデル事業成果と、その成果のほかの市立学校への普及状況についてお伺いさせていただきます。

札幌市議会 2020-04-30 令和 2年(常任)文教委員会−04月30日-記録

◎相沢 学校教育部長  タブレット端末等学校における活用についてでございますが、新しい学びツールとして導入するタブレット端末につきましては、今年度から小学校で必修となったプログラミング教育はもちろんのこと、インターネットを使った情報収集や、写真や動画を記録し、表現し合うなど、課題探究的な学習のさらなる充実に向けた活用が期待できるというところでございます。  

札幌市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会−02月18日-02号

各学年40人ずつ在籍し、災害を切り口とした自然科学的なアプローチと課題探究的に学ぶアクティブラーニング型授業を取り入れるなどして特色ある学習展開を図っており、ことし初めて卒業生が輩出されます。  両校を視察して感じたことは、大震災の教訓が防災、減災の考え方、目的を確立していることです。

札幌市議会 2018-03-14 平成30年第一部予算特別委員会-03月14日-05号

札幌市においては、学校図書館が、これまでの読書センターとしての役割に加え、課題探究的な学習を効果的に進める場としての役割を果たすことで、本ガイドラインの趣旨が実現できるものと捉えております。学校図書館役割や位置づけに関する周知や、学校図書館司書相互情報交換などにおいて子どもの豊かな読書活動を促すとともに、課題探究的な学習の効果が上がるような学校図書館充実に努めてまいりたいと考えております。

札幌市議会 2017-09-26 平成29年第 3回定例会−09月26日-02号

しかしながら、私は、知識習得以外のさまざまな課題を指摘しますが、全国に比べて低い割合であるところで顕著であるのは、例えば、自己の将来の夢がない、地域行事地域の大人とのかかわりが薄く、文化系運動系を含めて部活への参加が少なく、家にいる子どもたちが多く、社会への関心が薄い、さらには、学校の中で課題探究型の授業が始まってわかってきたのが、話し合いを整理して、その中で自分の意見を言う、または意見をまとめるなどについて

札幌市議会 2017-06-12 平成29年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月12日-記録

また、平成28年度から、課題探究的な学習充実一環として、25人程度算数授業を行う算数にーごープロジェクトを試行的に実施しておりまして、今年度は実施校を5校から10校に拡大いたしました。次年度以降も、実施校をさらに広げていく予定でございます。 ◆松原淳二 委員  少人数学級については有効であり、そして、望ましいということについては改めて理解させていただきました。

札幌市議会 2017-06-05 平成29年第 2回定例会−06月05日-02号

札幌市においても、いじめ、不登校への対応、貧困問題への対応や、学校地域における児童生徒安全確保課題探究的な学習推進や体力の向上などの今日的課題に直面している中、昨年度における教職員の不祥事が相次いだことは、モラルの欠如や、教育者としての倫理観社会性欠如など、市民からの信頼を失うこととなるなど、札幌市の教育に与えた影響は極めて大きく、今後、教員一人一人の指導力向上服務規律の徹底が急務です

札幌市議会 2016-10-26 平成28年第一部決算特別委員会−10月26日-08号

伴良隆 委員  学習レシピといいますと、初耳の方もいると思いますけれども、これは、国語、社会算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育ということで、内容は、非常に子どもが入りやすい、要するに遊びみたいなところから入っていって、そして、今のはやりだからというわけではないですが、課題探究的な部分で学びというものの意識づけをしていく、きっかけをつくっていくということでございます。

札幌市議会 2016-10-21 平成28年第一部決算特別委員会−10月21日-06号

教育では、平成32年度を目途に、課題探究、問題解決型の人づくりのためのプログラミング教育が必修化される方向でありまして、さきの決算委員会でも教育委員会情報収集と分析が急がれていることを私から指摘させていただいたところでございます。教育委員会で言う教育分野だけでなく、広く学習という観点で、市民ICT利用に向けた政策的取り組み急務であり、自治体間競争も激しい現状でございます。